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仮想通貨の今後の見通しや将来性を徹底分析!これからどうなる?

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2017年は、仮想通貨元年と言われ、仮想通貨をテレビで見ない日はないくらい、盛り上がりを見せた年でした。

しかし、コインチェックに始まる事件などこれからの仮想通貨業界はこれからどうなっていくのか、不安に思っている方も多いと思います。

正直なところ、これから仮想通貨がどうなっていくのかは誰にもわかりません。

しかし、仮想通貨業界のこれまでの振り返りと、現時点で明らかになっているこれからの仮想通貨に対しての取り組みや、国などの規制はどうなっているのか、などを明らかにすることで見えてくることはあるはずです。

今回は、仮想通貨の今後の見通しを占う、これらの内容について触れていきたいと思います。

 

 

現在の仮想通貨市場

現在の仮想通貨市場における時価総額は、2018年7月1日時点で、約2,500憶ドルとなっています。

2017年の1月1日の段階では、約177憶ドルだった時価総額が、2017年に入ってから急激な上昇を見せ、2017年12月31日時点で、およそ6,000憶ドルまで上昇し、2017年の間におよそ33倍になったことがわかります。

その後、2018年1月は、8,150憶ドルまで上昇しましたが、2018年1月に発生したコインチェックのネム流出の事件などを受け、相場が大幅に下落し、現在の2,500憶ドルに落ち着いています。

これだけ激変する仮想通貨市場において、これまでの振り返りとともに、なぜこれだけ仮想通貨の時価総額が近年変動しているのかを、見ていきたいと思います。

 

2017年は仮想通貨元年

2017年は仮想通貨元年と言われるほど、仮想通貨業界にとって大きな1年でした

ビットコインに関しては、年初の段階で10万円だった時価が、2017年の12月に200万円まで高騰しました。

2017年に仮想通貨がここまで盛り上がった要因としては、下記の3つが主な要因です。

 

2017年4月日本の仮想通貨法案が施行

まず2017年4月に日本の仮想通貨法案が施行され、国としても法整備が進み、多くの企業がビットコイン決済を認めました。

それに伴い、テレビやCMの露出も増え、多くの人が仮想通貨という言葉を耳にする機会が増えたかと思います。

 

2017年7月仮想通貨が非課税に

2017年7月1日より、金融庁「消費税法施行令の一部を改正する政令」により仮想通貨は非課税となりました。

 

2017年9月金融庁が仮想通貨取引所11社の登録を公表

2017年9月に金融庁が仮想通貨取引所11社の登録を公表しました。

これにより、取引所として運営していくには国への登録が義務付けられ、一定の条件をクリアしないと登録できないようになりました。

 

2018年1月のコインチェック流出事件

2018年1月に起きた、国内最大手仮想通貨取引所のひとつであるコインチェック社の取引所より、不正アクセスによって約580億円相当のNEMが流出しました。

これにより、世界的に仮想通貨取引所に対する信用が低下し、セキュリティなどに対する不安が投資家の間で広がり、仮想通貨の時価に大きな影響を及ぼしました。

2017年からの盛り上がりから一転、ネガティブなニュースとなりましたが、メリットもあります。

まず、これを機に登録を受けた取引所の信頼性が高まる可能性です。

近年、仮想通貨の取引所が急増していく中で、全ての仮想通貨取引所は、仮想通貨交換業の登録が義務付けられています。

一方で、今回不正流出が明らかになったコインチェックは、1月30日時点で登録はされていませんでした。

今回の事件を機に、取引所が金融庁に登録されている業者かどうかなど、取引所を見る目が慎重になるきっかけとなったかと思います。

 

その他の下落要因

中国での仮想通貨取り締まり

中国では、ICOや仮想通貨取引の禁止などをこれまでも行っており、このような仮想通貨取り締まりの報道が流れたことが、仮想通貨の下落要因ともなっています。

 

韓国での仮想通貨取引所の完全閉鎖の噂

上記の中国での仮想通貨取り締まり報道と同じ時期に、韓国で仮想通貨取引所の完全閉鎖の噂が流れたため、仮想通貨の下落に影響を及ぼしました。

しかし、実際には実名登録の義務化といった内容でした。

 

仮想通貨市場の今後の見通し

仮想通貨市場の今後の見通しがどうなるかを考える上で、仮想通貨業界にとくに大きな影響を与えるであろう内容をご紹介します。

仮想通貨にとって、良い影響の内容もあれば、悪い影響の内容もあります。

 

2018年6月のグーグルによる仮想通貨広告の全面禁止

2018年6月より、グーグルが仮想通貨に関連する広告を全面禁止することを発表しました。

現時点で、明確に禁止すると発表している内容は下記の通りです。

 

グーグルによる禁止広告

  • ・バイナリーオプションおよび類似製品
  • ・仮想通貨関連コンテンツ(ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット
     および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない)

 

グーグルは2017年に「悪質広告」32億件を削除したことを報告しており、続いて上記のような広告禁止にも踏み切りました。

仮想通貨における広告の禁止については、2018年1月にフェイスブックもすでに発表しており、今回のグーグルによる発表後も、Bitcoin価格は9,000ドルを下回りました

 

日本国内の仮想通貨事業への新規参入予定企業は100社以上

仮想通貨は、2018年1月以降コインチェックの流出事件などをうけ時価総額が下落し下火になりつつありますが、一方で国内の大手企業が仮想通貨事業に次々と参入しています。

現在、日本国内の仮想通貨事業への新規参入予定企業は100社以上に上るとも言われており、代表的な企業としては、国内の仮想通貨取引所として「SBI Virtual Currencies」を設立予定のSBIホールディングス、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、取引所も開設予定の三菱UFJファイナンシャル・グループ、そのほかLINEやサイバーエージェントなど日本を代表する企業が名を連ねています。

 

新規参入予定の代表的な企業

・SBIホールディングス
・三菱UFJファイナンシャル・グループ
・みずほファイナンシャルグループ
・yahoo
・LINE
・サイバーエージェント
・メルカリ
・マネックス証券
・DMM.com
・オウケイウェイブ
・グノシーなど

 

仮想通貨が先物取引所に上場スタート

2017年12月、米先物取引所運営大手のCMEとCBOEという二つの先物取引所に仮想通貨が上場しました。

これにより、仮想通貨取引がさらに加速することが考えられます。

 

ICO(Initial Coin Offering)の加速

近年、特に著しい動きを見せ、大きな影響を与えているのが、このICO(Initial Coin Offering)です。

ICOとは、事業者が仮想通貨を使って資金調達を行うことで、IPO(新規株式公開)などと似た仕組みを持っています。

近年、そのICOに莫大な資金が集まっており、仮想通貨に対する資金流入に大きな影響を与えています

 

今後、仮想通貨投資はやるべき?

2017年の仮想通貨の大幅な値上がり後、さまざまな影響を受け、下火になっている仮想通貨ですが、個人的には仮想通貨はこれからまだまだ盛り上がっていくのではないかと思っています。

2017年の仮想通貨元年は、法の整備や税制面が整い始め、様々な問題点が浮き彫りになりました。

いわば、やっとレールが敷かれた状態になった、と言えるでしょう。

2018年に入り、大手企業の参入にもあるようにこれから仮想通貨がもっと盛り上がっていくことが予想されます。

むしろ、下落した今こそ、買いのチャンスではないでしょうか?

仮想通貨は、金融情勢や国の規制、投資家や企業の動向など様々な影響を受けています。

これらの動向を随時チェックし、仮想通貨投資を行っていただければと思います。

 

ポイント

・下落した時こそ、買いのチャンス

・仮想通貨の動向を随時チェック

・金融情勢・国の制度や規制も随時チェック

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