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年金は今後どうなる?将来もらえるのか?日本人の9割が知らない事実

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今回は、年金って今後どうなるのか?

将来年金はもらえるの?もらえないの?そこら辺について、国の見解をもとに徹底的に言及していきたいと思います。

年金における国の見解

金融庁は6月3日、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめました。

この報告書をめぐっては、5月22日に「報告書(案)」が公表されました。

その内容は、少子高齢化と長寿化を背景として、「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」として投資などの自助を勧める記述があったことから、ネット上に批判の声が巻き起こっていました。

「報告書(案)」では、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは毎月およそ5万円の赤字になり、この赤字が30年間続くと2000万円必要であると指摘していました。

このため、若い世代には少額でも投資を始めることを、リタイア期前後の世代には退職金の金額の早めの把握と支出の見直しを、高齢者世帯には取り崩す資産の寿命を延ばす必要を、と心構えを勧めていました。

要するに、年金に不安があるから節約(消費の抑制)と投資を勧めるという内容です。

「報告書(案)」に対してわき上がった批判を気にしてか、「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と書かれていた問題の箇所が、3日に発表された報告書では、「公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動」として「今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を『見える化』して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実を行っていく必要があるといえる」と書き直されていました。

年金は今後どうなる?

ここでは、金融庁が発表した、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」から、年金の今後について国の考え方と現状を読み解いていきます。

基本的な視点及び考え方

長寿化に伴い、資産寿命を伸ばすことが重要

「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。

この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。

重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」

 

このままいくと、個人個人で毎月5万円、合計で2,000万近く年金が足りなくなるから、不足分の額がどのくらいになるか、ちゃんと考えておいてね!って言ってます。

公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク

「人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。

前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。

公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。

年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。」

 

ようするに、少子高齢化は避けて通れず、このままいくと年金は全然足りなくなるから、自分たちで考えて準備してね、ってことです。

要は、もう開き直ってる感じですね(笑)

行うべき対応

個々人にとっての資産の形成・管理での心構え

長寿化が進む中、資産形成・管理において、資産寿命を延ばす観点から、広く国民が知っておくことが望ましい事項があると考えられる。

詳しくは付属文書1で述べることとするが、人生のステージに応じて整理すると以下のような点が考えられる。

①現役期
長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期であり、例えば、以下のような対応が有効と考えられる。

・「人生 100 年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に、老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期からの資産形成の有効性を認識する。

・生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。

・自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する(必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する)。

・金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、長期的に取引できる提供者を選ぶ。

②リタイヤ期前後

リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期である。

人によって、退職金などの多額のお金が入ったり、働き方に変化が生じることが想定されるため、これらを受けた対応が必要と考えられる。

・退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討及び退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する。

・必要に応じ、収支の改善策を実行する。

・長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散投資等)とその後の計画的な取崩しを実行する。

③高齢期

資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期であり、心身の衰えに関わらず金融サービスを引き続き享受するために、事前の準備や対応が必要と考えられる。
・心身の衰えを見据えてマネープランを見直す(医療費、老人ホーム入居費等)。

・認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。また、金融面の本人意思を明確にしておき、自ら行動できなくなったとしても、他者のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。

 

それぞれの世代年代別に対応策書いてますが、要は自分で頑張れ!ってことです。

極めて当たり前のことを、それっぽく書いてます。

年金はもらえるのか?もらえないのか?

今回このような形で国が年金の限界をついに認めるというのは、いよいよ年金の今後が深刻であるということを象徴しているといえます。

上の文章では、「毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる」書いていますが、これはあくまで単純な計算であって実際はもっと不足していくことになるでしょう。

これまでは年金を払い、それで老後は安心という社会だったかもしれませんが、今後は間違いなく個人での資産形成をしていかなければいけない時代になっていくでしょう。

日本社会が社会ではなく、色んな意味で個に依存するようになっているのは間違いありません。

自分でしっかりと老後に向けた準備をしていくことが大事ですね。

まとめ

今回は年金の今後についてお話ししました。

日本はほんとまずいですね、、、なるべく国に依存する生き方はやめて、自分でなんとかするようにしていきましょう。

僕はすでにそうしています(笑)

下記で、日本の借金の現状について書いてます。

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