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積立投資(投信積立)のリスクやデメリットとは?5分でわかる徹底解説

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積立投資(投信積立)のリスクやデメリットとは?

元本保証がない

積立投資は銀行預金などと違い、元本が保証されていません。
投資信託の価格が下落をした場合、その下落幅によっては、今まで積み立ててきた合計金額である元本を下回ってしまい、損失が発生することも考えられます。

投資信託の価格変動リスクには下記のようなものがあります。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、投資対象商品の価格が変動することによるリスクのことをいいます。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性のことをいいます。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利の変動により資産の価値が変動する可能性のことをいいます。

信用リスク(破綻リスク)

信用リスクとは、たとえば、お金を借りている債務者が、借金を返すことができなくなってしまうリスクのことをいいます。
別にデフォルトリスク(債務不履行)ともいいます。

流動性リスク

流動性リスクとは、商品の売買などが極端に少なくなってしまうことで取引が成立しにくくなるため、結果として売りたいときに売れない可能性があるリスクのことをいいます。

繰り上げ償還リスク

繰り上げ償還リスクとは、現在運用中の投資信託が強制的に終了してしまうことをいいます。
そのため、マイナスの時点で強制的に終了となってしまうこともあり、これまでに紹介したリスクの中では特に運用のプラスマイナスに大きな影響を与えるリスクと考えることもできます。

 

もし、元本割れしたくない場合は、定期預金や個人向け国債など投資信託よりもリスクの低い金融商品を選ぶようにしましょう。

積立投資は、投資として元本割れのリスクがある分、定期預金や個人向け国債などの元本割れしない商品と比較して大きな投資リターンが期待でき、資産が増える可能性があります。

手数料がかかる

積立投資(投資信託)には、購入時にかかる「販売手数料」、保有して運用している期間にかかる「運用手数料(信託報酬)」、積立投資(投資信託)の解約時にかかる「解約手数料(信託財産留保額)」とそれぞれ手数料があります。

販売手数料

販売手数料は、積立投資の商品を購入する際にかかる手数料です
積立投資の場合、毎月自動で投資信託を購入するため、その都度販売手数料がかかります。

そのため、基本的には販売手数料が「無料」の積立投信がおすすめです。
なお、販売手数料が無料の投資信託を「ノーロード投資信託」と呼びます。

運用手数料(信託報酬)

運用手数料は、信託報酬と呼ばれる投資のプロに運用を委託するためにかかる手数料です
手数料は、保有しているファンドに対して年率約0.05〜3%ぐらいです。
※運用資金から差し引かれる形で支払われる手数料であり、直接別途支払うものではありません。

この運用手数料は、他の2つの手数料とは違い、投資信託を保有している期間を通して負担することになります。
運用手数料は証券会社や積立投信によっても大きな差があるので、購入する積立投信を選ぶ際は、複数の商品を見比べて決めるようにしましょう。

解約手数料(信託財産留保額)

解約手数料は、各積立投信に定められた運用期間に満たないうちに積み立てた投資信託を換金した場合にかかる手数料です
この解約手数料のことを信託財産留保額と言います。

例えば、定められた運用期間が10年の場合、この期間に満たないうちに換金すると信託財産留保額がかかります。

この信託財産留保額は売却時の価格に対して0.1〜1%ぐらいを支払います。
また、信託財産留保額が無料の投資信託もあるので、商品を購入する前に確認しておきましょう。

 

積立投資を検討する場合、事前にこれらの販売手数料や信託報酬を確認することが重要です。

また同じ銘柄の投資信託でも証券会社や銀行によって手数料が異なる場合もあります。

こうした手数料は数パーセント以内に収まることが多く、あまり大きな金額には見えないかもしれませんが、積立投資は長期投資を前提としているため、信託報酬が年に数パーセントでも長期で見たときに大きな金額になってしまいます。

短期間でリターンは出せない

積立投資は、長期で運用することが前提のため、短期間でリターンを出すことは難しいです

たとえば、株式投資を行う場合に初めに100万円で株式を購入し、翌月株価が倍の200万円になれば100万円の利益を出すことができます。

しかし、たとえば月2万円の積立投資を始めた場合、翌月倍の価格になったとしても倍の4万円になるだけなので、2万円の利益しか生みません。

このように、積立投資は初めのうちは投資額が少ないので、すぐに利益を出すことができません。

このように、積立投資では一括投資のように短期間で大きなリターンは期待できないことを理解しておきましょう。

売却益や分配金が課税される

積立投資の売却で得た売却益や保有している口数から得られる分配金に対して、税金がかかります

積立投信の売却益や分配金に対して20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の税金の支払いが必要です。

もし100万円の利益が出た際には、約20万円もの税金がかかります。

ただ、これは積立投資に限らず、投資を行う場合にはどの投資で利益を得ても税金はかかります。

ちなみに、2018年1月から始まった「つみたてNISA」という制度は、毎年40万円の非課税投資枠の範囲で、最長20年間800万円まで非課税の優遇を受けながら積立投資をすることができる制度です。

この枠の範囲内で投資をやるのであれば、やらないメリットはないので、積極的に活用していきましょう。

分散投資によりリターンが小さい

分散投資は積立投資および投資信託のリスクを軽減する大きなメリットの1つではありますが、その分値動きも少ないのでリターンも大きくありません。

株式であれば、資産が購入時の数倍にふえる可能性もありますが、投資信託の場合、短期間に大きな値上がりを見せることはあまりありません。

1年で5%~10%の値上がりなら大満足といったところでしょう。

ドルコスト平均法により高い価格で購入してしまう

ドルコスト平均法とは、定額購入法ともいい、金融商品を購入する場合一度に大量に購入せず、一定金額分を定期的に継続して購入する方法です。

たとえば、100万円分の株式を購入する場合、一度に100万円分を購入せず、毎月10万円分の購入を10ヶ月繰り返して購入する、といった具合です。

積立投資も毎月一定額を積み立てていくので、ドルコスト平均法で購入することになりますが、ドルコスト平均法で購入することにより、購入単価が高いときは購入口数をおさえ、購入単価が低いときは購入口数を増やすことができます。

しかし、ドルコスト平均法では、価格が高いときにも投資信託の購入を続けることになるため、価格の低いときに一括投資した場合よりも損失を被ってしまう場面もあるわけです。

もちろん、価格の低いときを見極めるのは容易ではありません。
だからこそ、ドルコスト平均法は簡単な購入方法ではありますが、それが自分の投資方針に合っているのかどうかを検討する必要はあるでしょう。

まとめ

今回は積立投資におけるリスク(デメリット)について紹介しました。

積立投資は銀行の定期預金などと比べ金利もはるかに高く、長期で積み立てて貯金を増やしていくには非常に良い投資方法ではありますが、上記で見たとおり銀行などのように元本が保証されていなかったり(値下がりしたり)、手数料が発生するなど銀行預金にはないリスク(デメリット)もあります。

これらをしっかりと考えた上で、投資判断を行いましょう。

ちなみに、積立投資の選び方やおすすめについては下記で紹介しています。

積立投資のおすすめとは?人気のある商品と見るべき指標

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